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[タイ]反政府集会が3日目に 血液を首相府前にぶちまける

 【バンコク西尾英之】タイのタクシン元首相派「反独裁民主戦線」(UDD)によるバンコク中心部での大規模反政府抗議集会は16日、3日目を迎えた。UDDはこの日、集会参加者から1人10ミリリットルの血液を採り、集めた血液を同日夕、首相府前とアピシット政権与党の民主党本部前にぶちまけ、「議会解散」「総選挙実施」要求に応じないアピシット首相に抗議した。 タイの保健当局や赤十字社は、採血時に血液感染症の拡大やショック症状などの健康被害をもたらす恐れがあると中止を求めた。UDDはこれを無視して16日朝から集会会場のテント内で赤シャツ姿の支持者から採血を開始。元首相を支持する看護師など医療関係者が、使い捨て注射器で数万人から採血した。 バンコク国際空港占拠事件を起こした反タクシン派組織「民主市民連合」(PAD)がタクシン政権当時、血判状を作って政権に抗議したことがあり、UDDはこれをヒントに前代未聞の作戦を立案した可能性がある。 集会参加者には元首相の地盤の北部や東北部など遠隔地から動員された年配の農民などが多い。猛暑のバンコクでの集会に疲れも見え、会場に集まる人数も減り始めている。奇抜な作戦には、内外の注目を集めるとともに、参加者の士気を高め抗議行動を一日でも長く継続する狙いもあるとみられる。 採血を受けた女性(54)は「タイに民主主義を取り戻すため、私の血をささげた」と語ったが、会場近くの商店主の男性は「本当に国のことを思うのなら、輸血が必要な患者がいる医療機関に献血すべきだ」と批判し、嫌悪感をあらわにした。

引きこもりの容疑者、口論絶えず…5人殺傷(読売新聞)

 週末の未明、寝静まった住宅街に、救急車と消防車のサイレンが鳴り響いた。

 愛知県豊川市で17日未明、2人が殺害された一家殺傷事件。逮捕された長男は約15年間、家からほぼ出ない生活を送っていたという。「家族の間に何があったのか」。突然の惨劇に、付近の住民は唇を震わせた。

 逮捕された岩瀬高之容疑者(30)は、死亡した岩瀬一美さん(58)の長男で、両親と弟ら6人と同居していた。県警豊川署の調べに対し、高之容疑者は、包丁を手に家族や親族を次々と襲い、自ら住居に火を放ったと供述している。

 同署の調べでは、高之容疑者は犯行前に2階で寝ていた母、正子さん(58)に、懐中電灯を照らして「インターネットを解約したのは誰だ」と尋ねたという。

 刺された岩瀬さんの三男文彦さん(22)の内縁の妻、金丸有香さん(27)は「助けて。助けてください」と、近くのアパートのドアをたたいて回った。叫び声に気づいた男性がドアを開けると、金丸さんは「包丁で刺された。家が燃えている。赤ちゃんが2階にいる」と伝えると、その場に崩れ落ちたという。

 近所の理容店の男性は高之容疑者について「いわゆる『引きこもり』で、たまにポストから郵便物を取り出しているのを見かけたくらい。細身でひ弱な感じで、半年に1度くらい訪れていたが、店内でも無口だった」と話した。近所の人と顔を合わせても目をそらし、言葉も交わさなかったという。

 約1年前、文彦さんが金丸さんと友美ちゃん(1)を連れて実家に戻り、同居するようになると、岩瀬さんや文彦さんらといさかいが絶えなくなったという。近所の女性は、「男同士がどなり合う声がたびたび聞こえた。自宅前にパトカーが止まっていることもあった」と振り返った。

 県警豊川署によると、岩瀬さん方からは13日と15日朝に110番があり、パトカーが出動する騒ぎがあった。13日は高之容疑者が、岩瀬さんの身分証明書を勝手に使い、銀行に口座を作ろうとしてトラブルになったという。

 15日は「兄弟がもめている」との内容で、いずれも駆けつけた署員がなだめて騒ぎは収まったという。

虐待 老人施設職員が入所者の裸撮影など 宇都宮(毎日新聞)
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“過失”受け入れ難い副署長、沈黙のまま 明石歩道橋事故(産経新聞)

 4度の不起訴の末、ついに法廷に立つことになった明石署元副署長、榊被告。被告を知る関係者は「本人は申し訳ないという気持ちで懸命に取り組んでいた。過失があったとは受け入れ難いだろう」と話した。

 20日午前、神戸市須磨区にある榊被告の自宅の扉は閉じられたまま。家人の女性がインターホン越しに「(榊被告は)いません」と答えるのみで、コメントなどが出されることもなかった。

 平成19年に元署長が死亡後、事故にかかわった警察幹部として、遺族らが処分に最も関心を寄せた榊被告。昭和44年に県警に採用後、署の刑事課長などを経て平成7年に警視に昇任。12年3月に明石署副署長に就任し、約1年半後に事故が起きた。その後警察学校管理官や運転免許試験場長を務め、17年1月に定年前の57歳で辞職。現在は県内の量販店で働いている。

 榊被告を知る県警関係者は「口数が多い方ではなく、黙々と仕事をするタイプ。仕事には厳しく、決裁内容に不満があれば、声を荒らげる一面もあった」と語る。

 また別の関係者は「事故後は副署長の立場から報道対応などに懸命に取り組んでいた。本人はずっと遺族に『大変申し訳ない』との気持ちを抱いているはずだが、一方で過失があったとは受け入れ難いだろう」と話した。

 今月15日に指定弁護士から事情聴取を受けた際は、「あなたのためにもなる」として取り調べの録音・録画を打診されたが、「遠慮してほしい」とかたくなに拒否、指定弁護士は「全面可視化」につながる録音・録画を断念したという。

 ある県警関係者は「副署長は指揮のトップではないし、署長や現場の警察官とは役割が異なる。市民感覚から起訴すべきだというのは受け入れざるを得ないが、本人も複雑な思いなのではないか」と、榊被告の心情を推し量った。

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役員年金打ち切り「同意必要」=もみじ銀の勝訴見直し−最高裁

 もみじ銀行広島市)が退職慰労年金の支給を一方的に打ち切ったのは違法だとして、元役員の1人が未払い分の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日、「元役員の同意なく打ち切ることはできない」として、請求を棄却した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。 同小法廷は、元役員を対象とした月額約13万円の年金について、「取締役の職務執行の対価の性格があり、報酬に当たる。廃止の効力を既に退任した役員に及ぼすことは許されない」と指摘した。 その上で、役員就任時の契約内容などによっては、打ち切りが認められる場合もあるとして、さらに審理すべきだと判断した。 一審東京地裁は請求をほぼ認めたが、二審東京高裁は「年金制度の変更は一律に行われるべきで、同意のない元役員にも効力が及ぶ」としていた。 判決によると、同行は2004年、退職慰労年金に関する規定を廃止。元役員への同年金の支給を打ち切った。 

公明・神崎氏、引退 自公結びつけた立役者(産経新聞)

 公明党元代表で党常任顧問の神崎武法衆院議員(66)は1日の党中央幹事会で、議員辞職を正式表明し、了承された。早ければ6日の衆院本会議で辞職が認められ、遠山清彦元参院議員(40)が繰り上げ当選する見通し。神崎氏は辞職後も党常任顧問にとどまるが、自公連立の象徴的存在の政界引退により、公明党の進路はますます読めなくなってきた。

 「腎機能が著しく低下しており、政治家として活動を十分行う上で支障があると判断し、新年度がスタートする本日をもって辞職を決断した」

 党中央幹事会後、神崎氏は記者団に普段と変わりなく淡々と説明した。

 腎不全がわかったのは平成14年。15年12月には陸上自衛隊派遣の是非を決断するためイラク・サマワへの現地視察から帰国した直後に腹膜透析の手術を極秘で受け、その後は代表を務めながら、1日3回腹膜透析の器具を自分で操作し治療を続けてきたという。

 だが、神崎氏はそんな苦しみを周囲にはおくびにも出さなかった。連夜のように与野党幹部との会合をこなし、記者たちの取材にも快く応じた。神崎氏に近い党幹部でさえ「自分で透析をやっていたとはごく最近まで知らなかった」と驚きを隠さない。

 だが、昨夏の衆院選後、病院での本格的な透析治療が必要になり、神崎氏は引退を決意したという。

 神崎氏は昭和58年に初当選し、平成10年から約8年間党代表を務めた。11年に小渕内閣で自民、旧自由両党との3党連立政権入りを果たし、約10年間続いた自公連立を支えた。

 検事出身でいかつい顔立ちだが、人情家。親しかった若い政界関係者の死を悼み、形見の時計を10年近く身につけ、寅さん映画をこよなく愛する。

 一方、政局勘は鋭かった。13年の「えひめ丸」事件を機に森喜朗首相(当時)を退陣に追い込んだのも神崎氏だった。常に自民党の暴走を牽制(けんせい)するのが自分の仕事だと考えていたようで、自らも「自民党と距離感をいかに取るかがもっとも難しかった。言うべきことを言うべき時にいかに言うか、常に考えてきた」と打ち明ける。

 神崎氏は引退後は、地元・福岡東京を行き来しながら弁護士活動を始める考えだという。神崎氏という“名将”が去った公明党の痛手はあまりに大きい。(佐々木美恵)

                   ◇

【プロフィル】遠山清彦

 とおやま・きよひこ 40 公 新〔1〕

 党副幹事長(参院議員)東京都杉並区・英ブラッドフォード大院

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<中国毒ギョーザ>逮捕の元従業員労働条件に不満 中国発展の影、格差のひずみ (毎日新聞)

 ◇容疑者「長く働いたのに正社員にしてくれず」

 発覚から2年余りで容疑者逮捕となった中国製冷凍ギョーザ中毒事件。製造元・天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員は逮捕された後の調べに対し、長時間労働や労働条件への不満を供述し始めており、急速な発展を続ける中国社会の影の部分も浮かび上がっている。一方、日中間の大きな懸案だった事件のこのタイミングの進展には、対日関係の改善を望む中国側の意図もうかがえる。

 ◇天洋食品、事件直前に労使紛争

 「長期間勤務しても自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」。逮捕された天洋食品の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)は捜査当局の調べに対し、こう供述した。

 中国では近年、貧富や地方・都市の格差の拡大や就職難への不満が高まっており、呂容疑者の行為の背景には、膨張する経済の裏側で広がる社会のひずみもありそうだ。

 警察庁や新華社、共同通信などによると、呂容疑者は石家荘市南西部の井〓県出身。出稼ぎのために天洋食品に就職し、食堂の管理人を務めていたが正社員にはなれず、他の従業員とトラブルになったこともあった。

 ギョーザに混入された有機リン系殺虫剤メタミドホスは07年1月から中国国内での使用や販売が禁止されていた。しかし実際には回収されておらず、農村では容易に手に入る状況だった。呂容疑者は何らかの手段でメタミドホスや注射器を入手し、ギョーザに混入したとみられる。

 製造元の天洋食品は設備は近代化されているが、事件発覚(08年1月)直前、従業員の解雇をめぐり労使紛争が起きていた。中国では08年1月から労働契約法が施行され、勤続10年以上の従業員は無期限に雇用する義務が事業者側に生じた。

 天洋食品は同法施行直前の07年12月、中堅従業員14人を解雇した。これに対し、「コスト削減を狙う同社の駆け込み解雇だ」との声が上がっていた。呂容疑者も不安定な臨時従業員のままでいることに不満を募らせていたとみられている。

 毎日新聞の取材に応じた同社の元臨時従業員の女性は「月給1000元(約1万4000円)で夜中まで働いてきた。妊娠したら突然解雇された」と憤る。女性従業員によると、同社では事件発覚の3年前も商品に微量の毒物が混入される事件が起き、会社に不満を持つ従業員の関与が疑われた。

 逮捕発表から一夜明けた27日、石家荘の工場前には日本の報道陣ら数十人が押し寄せたが、関係者の正門からの出入りは全くない様子。工場は事件後、生産は停止しているものの、当局の調査のため、従業員はその後も出勤を求められている。中年の女性従業員は「もうこんなことは早く終わってほしい」と吐き捨てるように語った。周辺住民は、容疑者逮捕のニュースをほとんど知らないようだ。

 中国では他にも、社会に対する不満から自暴自棄になって他者を巻き込む犯罪が全国で相次いでいる。

 今月23日にも福建省の小学校の校門付近でなたを持った男が児童を襲い、13人を死傷させた。容疑者は41歳の元医師で、調べに対し「結婚話や再就職がうまくいかず、生きていても面白くないと思った」などと供述している。【石家荘・鈴木玲子】

 ◇時機計り逮捕公表か 昨秋には解決のめど、首相相互訪問調整中

 「事件解決は、中国警察当局による2年余りのたゆまぬ入念な捜査の結果だ。被害者にとって慰めになるよう希望する」。中国外務省の秦剛副報道局長は27日、ギョーザ事件の容疑者逮捕を受けて談話を発表した。

 ただ、中国側は呂容疑者の逮捕日時を公表していない。26日深夜に飛び込んできた「逮捕」の一報は、いかにも唐突だった。中国公安省は昨年秋、捜査の指揮を執ってきた余新民・刑事偵査局副局長を上海の同省研究所トップ(局長級)に昇格させており、この時期には事件解決のめどが立っていた可能性が高い。

 中国政府は5月1日に開幕する上海万博期間中の鳩山由紀夫首相の訪中と、温家宝首相の訪日を日本政府と調整している。この時期の逮捕発表には、日本側の国民感情を好転させ、両国首相の相互訪問を後押しする思惑がありそうだ。地球温暖化対策やネット検閲などを巡って中国は欧米と激しく対立しており、日本との関係強化で孤立化を避ける狙いがあるとみられる。

 日本は中国側の捜査状況の遅れによる事件の迷宮入りを懸念し、首脳会談などの場を通じて再三、事件の早期解決を要請してきた。外務省内などにはあきらめムードも漂っていただけに、急転直下の逮捕公表にひとまず安堵(あんど)している。27日夕、三重四日市市で講演した岡田克也外相は「日中関係をもう一つ高いステージに上げたい」と述べ、中国側の対応を好感してみせた。

 とはいえ、容疑者逮捕によって中国からの輸入食品への懸念が完全に一掃されるわけではない。外務省幹部は「再発防止策の徹底という課題が残っており、引き続き中国側に協力を求めていく」と語る。一方、中国主要メディアは新華社通信の記事だけを使い、抑制的に報道している。中国当局は日本側の要求に応じて捜査が進められたとみられることを恐れている模様だ。【中澤雄大、北京・浦松丈二】

 ◇食品事故、製造現場を互いに調査 日中両政府が合意へ

 日中両政府が5月にも予定される鳩山由紀夫、温家宝両首相の首脳会談で、重大な食品事故が発生した場合に、日中双方の調査官が相手国の製造現場に入れることを盛り込んだ「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する方針であることが27日、明らかになった。ギョーザ事件の容疑者逮捕を受け、事件の再発防止と中国製食品の安全性を確保する狙いがある。

 調印式は5月1日開幕の上海万博開会式時▽5月末に調整中の日中韓3カ国首脳会談時▽6月12日の上海万博「ジャパン・デー」−−のいずれかになる見通し。イニシアチブは、具体的には閣僚級会合の定期開催▽問題が生じた食品、玩具などの製造元への調査官派遣▽調査結果と再発防止策の通知義務▽残留農薬の検疫検査に関する協力体制構築−−などを定める。【中澤雄大】

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